寄居町合併70周年

2024年10月2日 12:01

昭和30年(1955年)2月11日､当時の寄居町､折原村､鉢形村､用土村､男衾村が合併し､今の寄居町が誕生しました｡そして､来たる令和7年(2025)2月11日に寄居町は合併70周年を迎えます｡
およそ70年前に当たる昭和30年代、そして新生寄居町誕生に至る町村合併の経緯を振り返ってみたいと思います。

昭和30年代「もはや戦後ではない」

昭和31年（1956年）7月に発表された経済白書に「もはや戦後ではない」という言葉が記載されました。この言葉は、戦後の焼け跡時代から「復興する時代は終わり」「これからは新しい時代に入っていく」という昭和30年代の雰囲気を象徴するものとなっています。昭和30年(1955年)ごろから昭和48年(1973年)ごろまでは高度経済成長期と呼ばれ、日本は経済大国として大きく発展しました。

昭和30年の主なできごと

昭和30年（1955年）の国勢調査によると日本の人口は90,076,594人。この年の主なできごととしては、1月1日には初代トヨタ・クラウンが発売。7月には後楽園遊園地（現東京ドームシティアトラクションズ）が完成し、8月には東京通信工業（現ソニー株式会社）が日本初のトランジスタラジオを発売しました。広辞苑（岩波書店）初版が発行されたのもこの年です。

参考：総務省統計局ホームページ

新生「寄居町」誕生の経緯

シャウプ勧告による合併の促進

昭和22年(1947年)に地方自治法、昭和23年(1948年)に地方財政法が施行。昭和20年代は地方財政の確立が求められた時代でした。
しかし、地方財政は財政危機を脱することができず、昭和24年(1949年)にはシャウプ使節団が、全面的な税制改革の勧告を行いました。このシャウプ勧告は、地方自治の発展のために地方公共団体の事務の合理化を強調して、隣り合う地域との合併をすすめ、小規模な自治体の不利益を克服することができることを強調するものでした。

町村合併促進法の成立

シャウプ勧告に基づいて吉田内閣は、昭和28年(1953年)に『町村合併促進法』を成立させ、全国の町村数（9,676、昭和28年4月1日時点）を3分の１に減らす計画を明らかにしました。
埼玉県は町村合併促進法に沿って「埼玉県町村合併促進協議会」を設け、各地区、地域ごとに合併協議会の設置を促しました。
その後、市町村内の合併への動きも活発化して、昭和30年(1955年)1月までに、県内町村は315町村から165町村へと減り、逆に市は8市から18市に増えました。

寄居町の合併

県内の動きに合わせ、各町村は合併検討のための委員会を結成。啓発活動に乗り出し、合併機運の盛り上がりを図りました。協議を経て1町4村(寄居町､折原村､鉢形村､用土村､男衾村)の合併が可能となると各町村の代表3名から構成する「合併起草委員会」が開かれ、合併後の新町の方針が話し合われました。町名は「玉淀町」を新名にするという鉢形村と「寄居町」を推す寄居町・折原村とが対立した一幕もありましたが「寄居町」という名称に落ち着きました。
昭和30年(1955年)2月11日には、当時の寄居町役場で盛大な祝賀会が催され新生「寄居町」が誕生したということです。

参考：寄居町史通史編