早いもので、師走の声が聞こえてくる頃となりました。年末になると生活も仕事も、なんとなく慌ただしい感じになります。
最近、毎日のように聞く詐欺のニュース。そして、この慌ただしくなる年末に増加すると言われている詐欺には、注意が必要です。

特殊詐欺

特殊詐欺とは、被害者に電話をかけるなどして対面せずにだまし、現金を盗み取るものです。
オレオレ詐欺の名で広く知られていますが、ほかにも還付金詐欺、架空料金請求詐欺、融資保証金詐欺など特殊詐欺の手口はたくさん存在します。

相手をだますための新しい手口が次々と登場しており、警察からその手口に関する注意喚起がなされる頃には、すでにかなりの被害者が出ている状態だそうです。

警察庁のホームページには、様々な詐欺の手口や対策などが紹介されています。

昨年の特殊詐欺の発生状況（警察庁ホームページより）
期間：2023年1月〜12月
認知件数合計　19,038件
合計被害額　452億5,643万7,000円
被害件数上位の厳重注意地域
1位 東京 2,920 件
2位 大阪 2,649 件
3位 神奈川 2,024 件
4位 愛知 1,357 件
5位 埼玉 1,338 件

寄居町特殊詐欺対策機器購入費補助金

町では、高齢者等をねらった特殊詐欺の被害防止を図るため、特殊詐欺対策機能のついた固定電話や機器の購入者に「寄居町特殊詐欺対策機器購入費補助金​」制度があります。

○補助対象者
次の要件のいずれにも該当する方　
１.町内在住の、申請日時点で６５歳以上の方
２.この補助金の交付を受けたことがない方（その方と同一の世帯に属する家族を含む）
３.上記１の高齢者を１人以上含む世帯に属する方
※対策機器の設置対象者が何らかの事情により、自分で申請することが困難な場合、代理人が申請することができます（委任状の提出が必要）

○補助対象機器
呼出前に自動応答し、通話を録音する機能等を備えた特殊詐欺の対策のために開発された固定電話機、または電話機への接続機器

○補助対象費用
特殊詐欺対策機能を有する固定電話機または固定電話への接続機器の購入に要した費用の２分の１（上限１万円）
※１００円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額
※送料およびファクス用紙等の付属品、設備工事、購入後の保守等にかかる 費用は対象外

○補助対象期間
令和6年4月1日以降に購入されたものが適用となります。また、申請期限は、令和7年3月31日（月曜日）までです。
※予算額に達した時点で年度内での受付を終了します。

○申請方法
機器購入後、下記の必要書類を寄居町役場 生活環境エコタウン課窓口に提出してください。（郵送可）審査後、町から補助金交付決定・不交付通知書を送付します。交付決定後に、補助金を交付します。
※審査の結果、対象機器と認められない場合等は補助金が交付されませんので、購入前に事前相談（電話または窓口）をお勧めします。
※申請書処理は受付順となります。

○必要書類
次の1～5をご用意のうえ、生活環境エコタウン課へ申請してください。
１.寄居町特殊詐欺対策機器購入費補助金交付申請書兼請求書
２.購入した対策機器のカタログまたは取扱説明書の写し、金額、購入日および支払いを確認することができる書類の写し（領収書とレシート、保証書等）
３.購入した対策機器を設置したことが確認できる写真
４.対策機器を設置する対象者の公的身分証明書の写し（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等）
５.通帳の写し
６.委任状（対策機器の設置する場合に限る）
※寄居町特殊詐欺対策機器購入費補助金交付申請書兼請求書、委任状については、生活環境エコタウン課窓口にも備え付けています。
申請書や詳細については、町公式ホームページをご覧ください。

年末の切迫感から対応を急ぎ、特殊詐欺の被害者になってしまう可能性もあります。
お金の移動を要する誘いかけには、十分注意してください。
困ったときは、一人で悩まず、相談を。

特殊詐欺被害防止読本（一般財団法人日本データ通信協会）

問い合わせ先
生活環境エコタウン課　電話０４８－５８１－２１２１（内線２２１）
寄居町消費生活センター　電話０４８－５８１－２１２１（内線４５６）